おすすめチラシ利用規約
おすすめチラシ 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、楽天グループ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営又は管理するサービス「おすすめチラシ」(以下「本サービス」といい、第1条に定めるサービスをいいます。)を利用し、又は利用しようとする者(以下「利用者」といいます。)が遵守すべき事項等を定めるものです。本サービスの利用により、利用者には本規約のほか、楽天会員規約、楽天ポイント利用規約、その他当社が提示するルール(以下、総称して「本規約等」といいます。)が適用されますので、利用者は、あらかじめ本規約等の内容を十分に確認し、本規約等に同意したうえで本サービスをご利用ください。
おすすめチラシ利用規約
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- 第1条(本サービスの内容)
- 本サービスは、当社が運営又は管理するウェブサイト又はアプリケーション(以下「本ウェブサイト等」といいます。)において、利用者がスーパーマーケット、ドラッグストア等のチラシ等(以下「チラシ等」といいます。)を閲覧等することができるサービスです。
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- 第2条(本サービスの利用)
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- 利用者は、当社が別途定める手続に従い、本規約等に同意のうえ、楽天会員登録をするものとします。
- 利用者が未成年の場合、本サービスの利用について保護者その他の法定代理人の同意を得るものとします。
- 利用者は、本サービスに出稿されているチラシ等を閲覧等し、本サービスに当該チラシ等を出稿した第三者(以下「出稿者」といいます。)の店舗等で商品の購入又はサービスの申込みをしようとする場合、自己の判断と責任で取引するものとします。
- 利用者は、チラシ等に掲載されるテキスト、画像等の商品、サービス又は店舗に関する情報その他一切の情報(以下「コンテンツ」といいます。)に関するトラブル等について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、出稿者との間で解決するものとします。
- 利用者が本サービスの利用に当たり、当社が定める条件を達成した場合、当社は、楽天ポイントを利用者に付与することがあります。この場合、楽天ポイントの付与数、使用条件等については、当社が別途定めます。
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- 第3条(コンテンツに関する権利等)
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- コンテンツに関する所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の権利は、当社、出稿者又は当社若しくは出稿者と提携する事業者その他の権利者に帰属します。
- 利用者は、コンテンツに関して、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
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- 第4条(当社の免責等)
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- 利用者は、利用者の行為により出稿者その他第三者との間で裁判、クレーム、請求その他の紛争が生じた場合、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
- 当社は、本サービス、コンテンツ並びに本サービスからリンクしている第三者のウェブサイト及び本サービスにリンクしている第三者のウェブサイトから取得した情報の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて、法律上求められる範囲を除き、いかなる保証も行いません。
- 利用者が本サービスを利用するに当たり使用する通信回線、スマートフォン等の端末等は利用者自身の負担で用意、整備する必要があります。当社は、利用者の通信回線、端末等の用意等について責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用に関し、通信回線、コンピュータ、ソフトウェア等の利用者側の利用環境の障害により生じた利用者の損害について責任を負いません。
- 本サービスに関連して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、当社に故意又は重過失があるときを除き、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとします。
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- 第5条(本サービスの中断、終了及び変更)
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- 当社は、本サービスの安定的な運営に最善を尽くすものとしますが、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
- サーバー、通信回線その他の設備の故障又は障害が発生した場合
- サーバー、通信回線その他の設備の保守、点検、修理、変更等を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波、戦争、事変、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症、疫病等その他不可抗力により本サービスの提供ができない事態が発生した場合
- 法令等に基づく措置により本サービスの提供ができない事態が発生した場合
- その他本サービスの運用上本サービスの中断が必要と当社が合理的に判断した場合
- 前項に基づき本サービスの全部又は一部を中断する場合、当社は、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び方法により、遅滞なく利用者に情報提供を行うものとします。
- 当社は、本サービスの全部若しくは一部を終了し、又は変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
- 当社は、本サービスの安定的な運営に最善を尽くすものとしますが、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
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- 第6条(利用者の禁止行為)
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- 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為及びこれらに該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 当社又は第三者を中傷、脅迫し、不利益を与え、又は不快に感じさせる行為
- 当社又は第三者の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他一切の権利を侵害する行為
- コンテンツを他に利用、転載又は再配布する行為
- 本サービスの名称を無断で使用する行為
- 法令に違反する行為(犯罪行為を含みますが、これに限られません。)
- 公序良俗に反し、又は社会的に不相当な行為
- 他の利用者を不快・不安にさせる行為又は他の利用者による本サービスの利用を妨げる行為
- 自らの身分や出所を偽る、あるいは不明にする行為
- 通常利用の範囲を超えたサーバー負担を生じさせる全ての行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 本規約等に違反する行為
- その他当社が別途禁止である旨を明示し、又は合理的な根拠に基づき不適当と合理的に判断する行為
- 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為及びこれらに該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
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- 第7条(利用停止等の措置)
- 当社は、利用者が前条各号に掲げる行為を行うなど本規約等のいずれかの条項に違反した場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者に対する本サービスの一時的な利用停止、当該利用者の永久的な利用禁止その他当社が合理的に必要と判断する措置をとることができるものとします。
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- 第8条(業務委託)
- 当社は、本サービスの提供に当たり、その業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
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- 第9条(第三者による広告等)
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- 本サービスには、出稿者以外の第三者により、コンテンツに含まれない広告等が配信される場合があります。このような広告等の情報及びリンク先のサービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて、法律上求められる範囲を除き、いかなる保証も行いません。
- 前項に定める広告の内容、デザイン、広告の対象となる商品・サービス、広告主その他広告に関する事項は当社の裁量で定めるものとします。
- 当社が、第2項に基づく広告の掲載によって収集した配信情報、ログ情報その他の情報は当社に帰属するものとします。なお、当社は、自らの裁量により、広告主その他の第三者に対して、個人が特定されない状態で、当該情報の収集結果を提供することがあります。
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- 第10条(個人情報の取扱い)
- 当社は、利用者から本サービスの利用に関して提供された個人情報を当社が定める個人情報保護方針に従って取り扱うものとします。
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- 第11条(反社会的勢力の排除)
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- 利用者は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等であること
- 暴力団員等に対する利益供与その他の協力行為を行っていると認められる関係を有すること
- 利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が前二項各号に反し、又は反していると当社が合理的に判断した場合には、利用者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービスの利用を永久的に禁止することができるものとします。この場合、当社は、本項に基づく措置であることのみ利用者に通知すれば足りるものとし、判断の根拠について利用者に対して何らの説明・開示をする義務を負わず、当該措置に起因し又は関連して生じた利用者の損害について、何ら責任を負わないものとします。
- 利用者は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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- 第12条(地位の譲渡等)
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- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与その他の方法により処分してはならないものとします。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。)には、当該事業の譲渡に伴い、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位並びに利用者に関する情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとします。
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- 第13条(準拠法・管轄裁判所等)
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- 本規約等に定めのない事項若しくは本規約等の解釈に疑義がある場合、又は利用者と当社の間に紛争が生じた場合、利用者及び当社は、信義に則り誠実にこれを解決するものとします。
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 利用者と当社の間で本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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- 第14条(本規約等の改定)
- 当社は、本規約等の改定を行う場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
- 2021年6月1日制定
2023年5月30日改定