サービス利用規約
楽天のデジタルチラシサービスをご利用いただきましてありがとうございます。
楽天グループ株式会社がお客様に対し、インターネット上でデジタルチラシを提供するにあたって、以下の利用規約を制定しております。
お客様が本サービスを申し込まれた場合、本規約に同意したものとみなされますので、よくお読みください。
デジタルチラシサービス利用規約
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- 第1条(目的)
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- デジタルチラシサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、楽天グループ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「おすすめチラシ」にチラシ等(以下「広告原稿」といいます。)を掲載するためのデジタルチラシサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する者(以下「利用者」といいます。)が遵守すべき事項を定めるものです。
- 利用者には、本サービスの利用に関し、本規約その他の当社が提示するルール(以下、総称して「本規約等」といいます。)が適用されますので、利用者は、あらかじめ本規約等の内容を十分に確認し、本規約等に同意したうえで本サービスをご利用ください。
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- 第2条(本サービスの利用)
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- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の事項(以下「届出事項」といいます。)を届け出るものとします。代理店を通じて本サービスの利用を申し込む場合、代理店を通じて届け出るものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に必要なID及びパスワードを自己の責任と費用にて管理するものとし、これらを第三者に利用させ、又は譲渡、売買、貸与、質入れ等をしてはならないものとします。当該ID又はパスワードの漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等によって生じた損害に関する責任はすべて利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、第2項のID又はパスワードが第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社に連絡しなければならず、当社の指示があるときにはこれに従うものとします。
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- 第3条(届出事項の変更)
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- 利用者は、届出事項に変更が生じた場合は、速やかに当社に当該変更の内容について届け出なければならないものとします。利用者が届出事項の変更の届出を怠ったことにより生じた不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。代理店を通じて本サービスの利用の申込みを行った場合、代理店を通じて届出事項の変更の届出を行うものとします。
- 当社は、利用者から前項の規定による届出事項の変更の届出を受けた場合、速やかに変更の処理を行うものとします。ただし、当社は、届出事項の変更に関する内容の正確性につき何ら責任を負わないものとします。
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- 第4条(広告原稿の審査)
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- 当社は、本サービスを利用して入稿された広告原稿を審査する場合がございますが、広告原稿を審査する義務を負いません。なお、当該審査は、広告原稿又は誘導先の内容の適法性、非侵害性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグなどがないことを何ら保証するものではありません。
- 当社は、利用者に対し、広告原稿の修正又は再入稿を求めることができるものとし、利用者は、速やかにこれに応じるものとします。
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- 第5条(禁止事項)
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- 利用者は、次の各号に該当する、又は該当するおそれのある広告原稿を入稿してはならないものとします
- 本規約等に違反するもの
- 当社による広告原稿の複製、翻訳、翻案、改変又は公衆送信等による利用が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害するもの
- 法令又は公序良俗に反する内容を含むもの
- 第三者の権利を侵害しているもの
- コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含むもの
- 虚偽情報や事実誤認を生じさせるもの
- 当社又は当社のグループ会社の商標、ロゴ等を模倣し、当社又は当社のグループ会社が許諾等したと誤認を与えるもの
- 利用者自身が発行するポイント及び楽天ポイント以外のポイントサービスを強調するもの
- おすすめチラシを利用するユーザーの意図にそぐわないクリックを誘発するもの
- 利用者は、本サービスを利用して、以下の各号に該当する行為、又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 次に規定する商品・サービス又はこれらに該当するおそれのある内容を広告原稿に掲載する行為
- 当社又は当社のグループ会社の商品・サービスと競合すると当社が判断するもの
- 性的な商品、サービス
- 児童ポルノを連想させるもの
- 売春や援助交際のあっせん又はこれらを正当化したり、推奨したりするもの
- 国内で承認されていない医薬品等
- 脱法ドラッグ、合法ハーブ等と称されるもの
- 偽ブランド品など、ブランド商品の模倣品、偽造品
- 銃器、弾薬、刀剣などの刃物、催涙スプレー、スタンガンなど主に武器として使用されるもの
- 無限連鎖講(ねずみ講)へ勧誘したり、紹介したりするもの
- 連鎖販売取引(マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス)へ勧誘したり、紹介したりするもの
- 超小型カメラなど、違法な盗聴、盗撮を目的とするもの
- クレジットカードのショッピング枠現金化サービス
- 個人輸入代行業
- 消費者金融
- その他当社が禁止し、又は不適当と判断する商品・サービス
- 当社又は第三者を中傷、脅迫し、不利益を与え、又は不快に感じさせる行為
- 当社又は第三者の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他一切の権利を侵害する行為
- 法令に違反する行為(犯罪行為を含みますが、これに限られません。)
- 公序良俗に反し、又は社会的に不相当な行為
- 他の利用者を不快・不安にさせる行為又は他の利用者による本サービスの利用を妨げる行為
- 自らの身分や出所を偽る、あるいは不明にするなど、広告の責任の所在を不明瞭にする行為
- 通常利用の範囲を超えたサーバー負担を生じさせる全ての行為
- 当社による本サービスの提供を妨げる行為又は本サービスの利用目的に反する行為
- 民族・人種・性別・年齢等に関する差別的行為
- 性的、わいせつ的、暴力的な行為
- 自殺、薬物の不適切な使用、性交、わいせつ行為その他社会的に不相当な行為を助長、強制、幇助若しくは勧誘する行為
- 広告原稿の表示内容とリンク先の内容を著しく異ならせる行為
- 虚偽の内容を広告する行為
- 誇大な表示、根拠のない表示、及び誤認を招く表示を行う行為
- 個人情報を適切に取り扱わない行為
- 青少年の健全な育成に悪影響を及ぼす行為
- 過度にタバコ、アルコール、パチンコ、公営競技等を宣伝する行為
- 投機・射幸心をあおる行為
- 視聴覚に悪影響を及ぼす行為
- その他当社が禁止し、又は不適当と判断する行為
- 次に規定する商品・サービス又はこれらに該当するおそれのある内容を広告原稿に掲載する行為
- 利用者は、次の各号に該当する場合、本サービスを利用できないものとします。
- 過去に、本サービスを含む当社のサービスの利用契約に違反し、契約を解除されたことがある場合
- 過去6ヵ月以内に、管轄の行政庁から行政処分を受けた場合
- 過去6ヵ月以内に、管轄の行政庁から行政処分を受けた法人と実質的に同一の法人である場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 当社は、利用者が本サービスを利用中に、前三項のいずれかに該当することが判明した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、責任を負いません。
- 利用者は、次の各号に該当する、又は該当するおそれのある広告原稿を入稿してはならないものとします
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- 第6条(保証)
- 利用者は、広告原稿が、第三者の知的財産権等を侵害しないこと及び法令に抵触しないことを保証します。
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- 第7条(非保証)
- 当社は、以下の各号に定められた内容に関して一切の保証を行わないものとします。
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- 本サービスが中断されずに提供されること
- 本サービスに欠陥がないこと、又はエラー等が発生しないこと
- 本サービスに掲載されている情報の正確性、最新性、有用性、適法性、安全性、信頼性、特定目的への適合性があること
- 本サービス及び本サービスに掲載されている情報が第三者の権利を侵害しないこと
- 本サービスが利用者の要求に合致すること
- 本サービスが利用者にとって適切な時期に提供されること
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- 第8条(権利関係)
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- 一部の広告原稿を除き、本サービスを構成する全てのコンテンツにかかる特許権、著作権その他の知的財産権は、当社又は権利者に帰属し、利用者はこれらを侵害する行為をしてはならないものとします。
- 本サービスにおいて、当社が利用者に提供する画像素材(以下「画像素材」といいます。)は、当社に著作権その他の知的財産権が帰属します。当社は、利用者に対し、本サービスを利用する目的でのみ、非独占的で譲渡不可能な使用を許諾するものとし、利用者は当該使用目的の範囲で、当社が別途定める使用方法に従い、画像素材を使用するものとします。
- 利用者は、自己の企業名又は企業、商品及びサービスの商標、ロゴマーク、画像等について、当社が、本サービスの提供、利用者による本サービスの利用終了に関する案内、その他本サービスの広告宣伝のために必要な範囲で使用することにつき、その使用を無償で当社に許諾するとともに、その使用方法に関して異議を述べないものとします。
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- 第9条(秘密保持)
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- 利用者は、利用者による本サービスの利用に関連して知得した各申込書に記載の情報並びに当社の営業上及び技術上その他の業務に関する情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本サービスへの広告原稿の掲載以外の目的に使用し、第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
- 受領時点で、既に公知となっている情報
- 受領時点で、既に自己が適法に保有していた情報
- 受領後に、自己の責めによらず公知となった情報
- 受領後に、秘密情報によらずに独自に開発又は創造した情報
- 受領後に、適切な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報
- 前項の規定にかかわらず、法令又は公的機関の要請に基づき秘密情報を開示する必要が生じた場合は、利用者は、当社に通知の上、秘密である旨を明示して、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
- 利用者は、本サービスの利用目的の達成に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製してはならないものとします。なお、秘密情報を複製する場合は、当該複製物を本条の規定に従い秘密情報として取扱うものとします。
- 利用者は、本サービスが終了した場合及び当社から請求があった場合は、当社の選択に従い、保持している秘密情報(複製物を含みます。)を返還し、又は破棄しなければならないものとします。
- 利用者は、利用者による本サービスの利用に関連して知得した各申込書に記載の情報並びに当社の営業上及び技術上その他の業務に関する情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本サービスへの広告原稿の掲載以外の目的に使用し、第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
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- 第10条(個人情報)
- 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して取得した情報に個人情報が含まれる場合は、関連法令及びガイドライン、並びに当社の個人情報保護方針に従い、適切に当該個人情報を取り扱うものとします。
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- 第11条(利用者の責任)
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害(合理的な範囲の訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
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- 第12条(免責)
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- 本規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとし、当社は、法律上求められるものを除き、本サービス内の情報の正確性、最新性、有用性、適法性、安全性、信頼性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことを含め、一切責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり使用されるネットワーク、端末、ソフトウェア等の利用者側の利用環境は、利用者の責任及び負担にて用意・整備するものとします。当社は、利用者の利用環境の整備等、及び利用者の利用環境等によって生じた損害等について責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によらず、利用者が管理又は保管するデータ等の漏えい、消失等により利用者に生じた損害等について、当社は責任を負いません。
- 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して利用者に対して責任を負う場合、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、かつ、当該損害が発生した時点から遡って6ヵ月以内に当社が利用者から受領したサービス料金の合計金額を上限に、損害を賠償するものとします。
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- 第13条(利用期間)
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- 本サービスの利用期間は利用申込書で規定する期間とします。
- 当該利用期間満了日の1ヶ月前までに利用者から当社に対して何らの意思表示がない場合、同一条件(当社及び利用者が利用申込書にて別途定めた場合は、その定めによるものとします。)で更に1年間、利用期間が更新されるものとし、以後同様とします。
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- 第14条(解約)
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- 利用者は、解約希望月の前月末日までに、当社所定の解約申込書に必要事項を記載したうえ、当社に提出することにより、解約希望月の末日をもって本サービスの利用を解約することができるものとします。代理店を通じて本サービスの利用の申込みを行った場合、代理店を通じて当社に当該解約申込書を提出するものとします。
- 利用者が第13条に定める利用期間中(更新後の期間も含みます。)に前項に基づく解約を行った場合、当社は利用者に対して、当社が別途定める違約金を請求することができるものとし、利用者はこれを支払うものとします。
- 当社は、解約希望日の30日前までに、利用者に対し、通知することで、本サービスの提供を解約することができるものとします。
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- 第15条(本サービスの中断、終了及び変更)
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- 当社は、本サービスの安定的な提供に最善を尽くすものとしますが、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- サーバー、通信回線その他の設備の故障又は障害が発生した場合
- サーバー、通信回線その他の設備の保守、点検、修理、変更等を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波、戦争、事変、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症、疫病等その他不可抗力により本サービスの提供ができない事態が発生した場合
- 法令等に基づく措置により本サービスの提供ができない事態が発生した場合
- その他本サービスの運用上本サービスの提供の中断を当社が必要と判断した場合
- 当社は、本サービス提供上の都合により、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を終了し、又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供を終了し、又は本サービスの内容を変更する場合、その影響及び本サービスの提供状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
- 当社は、本サービスの安定的な提供に最善を尽くすものとしますが、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
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- 第16条(権利義務の譲渡等)
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- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与その他の方法により処分してはならないものとします。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。)には、当該事業の譲渡に伴い、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位並びに利用者情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。
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- 第17条(反社会的勢力の排除)
- 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)、反社会的勢力等と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みます。)を有する者及びこれらに準じる者による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、責任を負いません。
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- 第18条(本規約等の変更)
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- 当社は、自己の裁量により、いつでも本規約等を変更できるものとします。
- 当社は、前項の規定により本規約等の変更を行う場合、利用者に対し、当社所定の方法により、変更後の本規約等の内容を通知するものとします。
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- 第19条(準拠法及び管轄裁判所等)
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- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 当社と利用者の間で本規約に関し訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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- 第20条(協議)
- 本規約等に定めのない事項若しくは本規約等の解釈に疑義がある場合、又は当社と利用者の間に紛争が生じた場合、当社及び利用者は、信義に則り誠実にこれを解決するものとします。
- 2021年6月1日制定
- 2022年9月1日改定