73なぜ値上げが起こるのか?
その原因や動向、
消費者がおこなうべき対策
SNSやニュースで連日流れてくる値上げに関する最新情報は
とても不安になる内容ばかりです。
ダイレクトに消費者の生活に影響を及ぼすため、
なるべく値上げ品目や値上げの理由などを正確に把握しておきたいですよね。
そこで本記事では、2022年から続いている値上げラッシュの品目や状況、
そもそもの値上げの理由や消費者がすべき対策などをコンパクトに解説していきます。
2022年から始まった値上げラッシュ
2022年1月ごろから始まった値上げラッシュ。
日用品や様々な食品、航空などの交通・郵便料金の値上げを皮切りに、2023年2月現在まで様々な品目の値上げが相次いで発表されており、2023年も値上げラッシュが継続する見通しです。2022年〜2023年にかけて値上げが発生した代表的な品目は以下の通りです。
- ● 即席麺
- ● 小麦粉・パン
- ● 食用油
- ● 冷凍・レトルト食品
- ● 缶詰・加工肉
- ● 調味料
- ● 乳製品
- ● 飲料
- ● 菓子類
- ● 飲食店・コンビニ
- ● 日用品・サービス
- ● 光熱費・家電・通信
- ● 交通・輸送
※出典:「<値上げ一覧・更新>光熱費も、日用品も、食品には再値上げも…2022年~2023年|東京新聞 TOKYO Web」
総務省が公表している消費者物価指数(消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための数字指標)では、2020年を基準として前年同月比4.0%の上昇を記録しており、これは1982年4月の4.2%から実に40年8カ月ぶりの高さとなっています。
※出典:「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)12月分及び2022年(令和4年)平均|総務省」
※画像引用:「「食品主要105社」価格改定動向調査―2023年1月|株式会社帝国データバンク」
帝国データバンクの調査によると、2022年の食品値上げは2022年12月31日時点で累計2万822品目となっており、年間平均値上げ率14%を記録しています。データ上では、最も値上げラッシュが発生した2022年10月と比較して少しペースが落ちてきていますが、2023年4月までに累計7,390品目の値上げも確定しており、家計への負担が上がっていくことが予想されています。
そもそもなぜ値上げが発生したのか
日本で相次いでいる値上げラッシュの原因は実に様々な要因が複雑に絡み合い、連動しています。代表的な理由を見ていきましょう。
新型コロナウイルスによる人手不足
世界的に発生した新型コロナパンデミックにより、深刻な人手不足が発生しています。新型コロナウイルスに感染した場合、10日間は仕事が出来ず、家族などが罹患しても濃厚接触者に含まれてしまうため、工場や店舗などの営業縮小や機会損失が発生してしまいます。また、感染対策のための出勤制限も追い討ちをかけており、慢性的に労働力が足りていません。
各国の新型コロナウイルス対策により、新型コロナウイルスによる被害はピーク時より沈静化し各方面で需要が戻ってきていますが、労働力の低下による生産量&供給量の低下の状態は依然として継続しているため、需要と供給のミスマッチが生まれてしまいます。これに対する企業側の対策として「値上げ」が選択されやすいのです。
ロシアによるウクライナ侵攻
ロシアとウクライナの両国は穀物市場における生産・輸出の大国として有名でした。戦争開始前の代表的な小麦・大麦・トウモロコシの生産量と世界的な順位づけは以下の通りです。
各国の品目別 穀物生産量 |
ロシア | ウクライナ |
---|---|---|
小麦 | 7600万トン (世界4位) |
2600万トン (世界7位) |
大麦 | 1900万トン (世界2位) |
830万トン (世界5位) |
トウモロコシ | 1300万トン (世界11位) |
3300万トン (世界6位) |
※出典:「食料安全保障月報(第7号)2022年1月|農林水産省」
このように穀物大国のロシア・ウクライナが戦争に至ったことにより、両国からの輸出が大幅に激減。これにより穀物そのものの値上がりはもちろん、穀物を原材料に含む鶏の配合飼料なども値上がりするので、鶏卵も値上がりが発生しています。
- ● 中国における配合飼料の需要が急増
- ● 南米でのトウモロコシなどが不作
なども戦争前から取り沙汰されており、複数の要因とウクライナ侵攻のタイミングが合致してしまいました。
また、欧米諸国や日本の経済制裁を受けて、ロシア産の石油やガスの輸出が減少しています。新型コロナパンデミックから少しずつ回復している世界ではエネルギー需要が大幅に上昇しており、供給と需要のバランスが合っていません。これによりエネルギーの価格上昇が発生しています。
2022年に発生したドル高円安
現在の日本では、2013年の「アベノミクス第一の矢(金融緩和)」から始まった超金融緩和策を継続しています。様々な国の中央銀行がインフレ対策のために利上げをしていますが、日本銀行は利上げをしていません。金利を下げたり通貨の供給量を増やしたりすれば、より多くの人がお金を借りて景気が良くなる効果が期待されるのですが、一方で以下のようなデメリットもあります。
- ● 金利が上がらないため保有メリットが少ない
- ● 調達コストも低く抑えられる
- ● ドルやユーロなどの金利上昇のある通貨に売られやすい傾向
これに加え、アメリカでのITバブルに端を発した投資ブームの継続が、昨今のドル高の大きな要因となっており、現在のドルはユーロなどと比較しても高くなっています。
一般的に円安は、輸入するモノやサービスの価格が上がってしまうため、輸入企業は値上げを実施せざるを得ません。
地球温暖化などによる天候不順
地球温暖化などが原因の天候不順が、世界各国で相次いでいます。
※画像引用:「世界の年ごとの異常気象|気象庁」
この他にも、アメリカの寒波や南米地域の天候不順、欧州の豪雨や日本近海の海水温上昇なども発生しており、このような天候不順は、人的被害や農産物などの経済的損失を引き起こします。生産量の低下による供給量の低下はダイレクトに価格に直結するため、関連企業の値上げは仕方のないことなのでしょう。
値上げに対して消費者がおこなうべき対策や考え方
値上げの影響を受けてしまう消費者は一体どのように対策をしていくべきなのでしょうか。
無駄な支出をカットするように家計を管理する
値上げラッシュに関わらず必要なことですが、家計の管理をすることはとても大事な観点です。今一度、各家庭や個人レベルで支出について見直してみてください。具体的には、家計を見直す目的や状況を整理し、収入と支出を正確に把握するための準備を整えましょう。支出を仕分けてカットできる項目と金額を導き出すことができれば、
- ● お買い物の仕方を変える
- ● 電気水道ガスなどの公共料金の契約見直し
などの対策をすることができるため、とてもオススメです。
ポイ活を始める
今よりもお得にお買い物を楽しめる可能性があるとしたらいかがでしょうか。企業の発行している共通ポイントを、効率よく貯めてお得に使っていくことを「ポイ活」と呼びます。ポイ活を生活に取り入れることで常に節約ができている状態を生むことができるため、このような状況の時にこそ積極的に取り組むべきでしょう。
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まとめ
- ・2022年1月ごろから始まった値上げラッシュは2023年も続く見通し
- ・値上げが発生した代表的な理由は、
①新型コロナウイルスによる人手不足
②ロシアによるウクライナ侵攻
③2022年に発生したドル高円安
④地球温暖化などによる天候不順 - ・消費者は、無駄な支出をカットするように家計を管理したり、ポイ活を始めるなどして対策をすると良い
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