楽天スーパーポイントスクリーン規約
第1条（総則）
- 楽天スーパーポイントスクリーン規約（以下、「本規約」といいます。）は、「楽天スーパーポイントスクリーン」の名称で楽天グループ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用し、又は利用しようとする者（以下、「利用者」といいます。）と当社との間の関係を定めるものです。
- 利用者には、本サービスの利用に関し、本規約、楽天会員規約、楽天ポイント利用規約、当社の個人情報保護方針、その他本サービス及び本コンテンツ（第２条で説明します。）の利用に際し適用されるルール、注意事項、ガイドライン（以下、総称して「本規約等」といいます。）が適用されますので、利用者は、あらかじめ本規約等の内容を十分に確認し、本規約等に同意した上で本サービスをご利用ください。
- 当社は、本規約等の改定を行う場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
第2条（本サービスの内容）
当社は、あらかじめ利用者が本サービスにおいて登録した第４条に定める利用者情報にもとづき、利用者に対して、当社と本サービスへのコンテンツ提供に関する契約を締結した第三者（以下、「情報提供事業者」といいます。）から提供を受けたコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます。）を無料で配信します。利用者が当社所定の条件を満たした場合、当社が本規約等に定める条件の下で、楽天ポイント（以下、「ポイント」といいます。）を付与します。
第3条（本サービスの利用登録）
- 利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の登録手続をするものとします。
- (1) 楽天会員登録
- (2) 当社所定の利用者情報入力フォームへの回答
- (3) 当社所定の端末のスクリーン設定
- 利用者は、登録手続を行う際、入力上の注意をよく読み、必要事項を正確に入力しなければなりません。
- 利用者は、登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに変更登録をしなければなりません。
- 利用者が未成年の場合、本サービスの利用について保護者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。
第4条（個人情報の取り扱い）
当社は、個人情報保護方針に定めるところにしたがい、位置情報を含む個人情報（以下、「利用者情報」といいます。）を取り扱います。当社は、本サービスにおいて、利用者による同意に基づいてのみ位置情報を取得するものとし、利用者は、同意後であってもいつでも当社所定の方法により位置情報の送信を停止することができます。
第5条（コンテンツに関する権利）
- 本コンテンツその他の本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切のコンテンツに関する所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の権利は、当社、情報提供事業者又は当社若しくは情報提供事業者と提携する事業者その他の権利者に帰属します。
- 利用者は、本コンテンツその他の本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切のコンテンツに関して、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
第6条（禁止事項）
-
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に定める事項を行なってはならないものとします。
- 1) 法令、公序良俗、又は本規約等に違反すること
- 2) プログラム等を利用して、本サービスにおいて自動的にポイント取得条件を反復させること
- 3) 複数の楽天会員IDで本サービスを利用し、もって不正にポイントを取得すること
- 4) その他、当社が合理的な根拠に基づき不正と合理的に判断する手段を用いてポイントを取得しようとし、又は取得すること
- 5) 虚偽の情報を用いて登録を行なうこと
- 6) 過去に利用者資格を取り消され、再び利用者となり本サービスを利用すること
- 7) 本サービスに関連して当社から提供される情報の著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の権利を侵害すること
- 8) 本サービスを利用し、当社又は第三者のサーバー等へ大量のデータを送信する等、当社又は第三者の業務運営を妨害する行為その他の迷惑行為を行うこと
- 9) その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と合理的に判断する行為を行うこと
- 利用者が前項各号のいずれかに該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合、当社は当該利用者に対し、付与したポイント及びポイントを受領する権利の没収、楽天会員資格の停止・剥奪、本サービスの一時的な利用停止、本サービスの永久的な利用禁止その他当社が合理的に必要と判断する措置をとることができるものとします。
第7条（免責）
- 当社は、本サービス、本コンテンツ及び情報提供事業者が利用者へ提供する情報について、法令違反がないこと、他人の権利を侵害しないこと、完全であること、真実であること、コンピューター・ウイルスなどの有害なものが含まれていないこと等その内容につき、法律上求められる範囲を除き、保証しないものとします。
- 当社は、利用者が使用する通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断・遅滞・中止・データの消失・データへの不正アクセスにより利用者に生じた損害等に関して、責任を負わないものとします。
- 利用者が、情報提供事業者から受領した情報に関してトラブルが生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者と情報提供事業者との間で解決するものとします。
- 利用者は、利用者情報として登録されている情報に変更が生じた場合は、直ちに変更登録を行わなければならず、常に自身の正確な情報が登録されているよう、登録情報を管理及び修正するものとします。
- 本サービスには、情報提供事業者以外の第三者により、本コンテンツに含まれない広告が配信される場合があります。このような広告の情報及びリンク先のサービス並びに本コンテンツの正確性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて、法律上求められる範囲を除き、当社は保証いたしません。
- 前項に定める広告の内容、デザイン、広告の対象となる商品・サービス、広告主その他広告に関する事項は当社の裁量で定めるものとします。
- 当社が、第5項に基づく広告の掲載によって収集した配信情報、ログ情報その他の情報は当社に帰属するものとします。なお、当社は、自らの裁量により、広告主その他の第三者に対して、個人が特定されない状態で、当該情報の収集結果を提供することがあります。
- 本サービスに関連して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、当社に故意又は重過失があるときを除き、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとします。
第8条（サービスの変更等）
- 当社は、本サービスの安定的な運営に最善を尽くすものとしますが、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
- (1) サーバー、通信回線その他の設備の故障又は障害が発生した場合
- (2) サーバー、通信回線その他の設備の保守、点検、修理、変更等を定期的に又は緊急に行う場合
- (3) 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波、戦争、事変、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症、疫病等その他不可抗力により本サービスの提供ができない事態が発生した場合
- (4) 法令等に基づく措置により本サービスの提供ができない事態が発生した場合
- (5) その他本サービスの運用上本サービスの中断が必要と当社が合理的に判断した場合
- 前項に基づき本サービスの全部又は一部を中断する場合、当社は、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び方法により、遅滞なく利用者に情報提供を行うものとします。
- 当社は、本サービスの全部又は一部を終了し、又は変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
第9条（地位の移転、譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与その他の方法により処分してはならないものとします。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、当該事業の譲渡に伴い、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位並びに利用者情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下、「反社会的勢力等」といいます。）、反社会的勢力等と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます）を有する者及びこれらに準じる者による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると合理的に判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、責任を負いません。
第11条（準拠法、裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2015年 7月13日施行
2022年 3月15日改定
2023年 5月30日改定
以上